労働者の立場で事業主と交渉をするのはとても勇気のいることだと思います。 また、労働者側の要求は黙殺されてしまうということが往々にして起こります。 弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。 これにより、労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。 労働災害に遭われたら、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士に相談することにハードルを感じている方もいらっしゃるかと思いますがご安心ください。当事務所では「話しやすい・相談しやすい・親しみを持てる」弁護士がお話をお伺いいたします。 また、当事務所ではご相談者様のお話をじっくりと丁寧にお伺いします。交通事故被害について弁護士に法律相談をすることは一生に一度あるかないかの出来事です。そのため、何をどの順序でどう話してよいのか、どのような資料を持っていけばよいのか、お悩みになる方が多いです。 そのような状態で、例えば、法律相談は３０分だけというように、時間を区切ってしまえば、大切なお話をする前に時間が来てしまい、肝心なご相談ができなくなります。 当事務所では、できるだけ時間の許す限り、ご相談者様のお話をじっくりと時間をかけて丁寧にお伺いいたします。何をどう話してよいのかということはご心配していただかなくても大丈夫です。大切なところ、専門的なところは、弁護士の方からわかりやすくヒアリングをしていきますので、安心してご相談にお越し下さい。

交通事故において、保険会社から適正な賠償金を獲得するためには、症状固定前からサポートさせていただくことが重要です。 後遺障害の認定は、医師が記載する診断書に基づいて、損害保険料率算出機構の中の自賠責調査事務所という機関が判定を行います。しかし、医師は、医療のプロではあっても、後遺障害認定のプロではありません。そのため、後遺障害認定のために必要な事項をもれなく診断書に書いてもらう必要があります。 そのために、当事務所では、必要に応じて、医師に記載してもらいたい事項をまとめた書面を医師に交付したり、ご依頼者様に付き添って病院に同行し、後遺障害認定の観点から適切な診断書作成にご協力していただくように医師と交渉いたします。事故後できるだけお早めにご相談ください。

労働災害にあってしまい、労災保険の申請をしようとしても、事業主がその申請を拒否してくることがあります。 その理由の大半は保険料を支払っていない、労基署の立入りが怖いなどの事業主側の理由です。 労災保険の利用は「労働者の権利」ですので、労働災害に遭われたらすぐに弁護士にご相談ください。 弁護士に依頼をすることで、迅速な労災保険の申請が可能になります。

症状固定後は、適切な損賠賠償額を支払ってもらうように保険会社と交渉していきます。 保険会社は、保険会社が独自に定めた基準に基づいて損害額を計算しますが、その額を、裁判基準（もし裁判になった場合に裁判所が認める金額）に近づけるように交渉していきます。その際、「裁判まではしたくないけど、できるだけ多くの賠償金を支払ってほしい」「裁判をしてでも徹底的に闘いたい「後遺障害の認定に納得がいかないので異議申し立てをしてから、保険会社と交渉してほしい」といった、ご依頼者様のそれぞれのご希望に沿った解決を迅速に目指します。

全国に広がっている新型コロナウイルス感染の影響がやむまで、 当法律事務所では、交通事故でケガをされた方のオンライン相談を実施させていただきます。 Zoomを利用いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

事業主は、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります（安全配慮義務）。 労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては、損害賠償の請求が可能です。 労災保険による補償は，治療費，休業損害の６割と後遺障害逸失利益の一部が対象になっています。 精神的な損害（傷害や後遺障害）については対象外なのです。 安全配慮義務違反が認められる場合には、労災保険で補償されない損害についても、請求することが可能です。 弁護士に依頼をすることで、事業主に安全配慮義務違反がないかどうか、請求可能な損害額はいくらかについて検証することができます。まずは、ご相談ください。