「この事案では後遺障害は認定されません」 他の法律事務所でそのように言われて、最後に当事務所の弁護士にセカンドオピニオンを求められたご依頼者様がいらっしゃいました。このご依頼者様は、交通事故でむち打ちになり、整形外科で治療をしていたものの諸事情により１カ月以上の治療の空白期間が出来た方でした。 当事務所では、弁護士がご依頼者様のお話をじっくりとお伺いし、資料を精査した結果、この事案ではご依頼者様に後遺障害が認定される可能性が十分にあると判断し、受任いたしました。その事案では、整形外科の医師に意見書を書いてもらう等して資料をそろえて被害者請求（自賠法１６条請求）をしたところ、無事に後遺障害１４級９号が認定されました。 弁護士が入ることが、ご依頼者様の大きなサポートとなったことは言うまでもありません。 当事務所の弁護士は、たとえ困難と思われる事案であっても、簡単に諦めたりしません。 弁護士自らが先頭に立ち、なんとかご依頼者様の言い分を認めてもらうよう、さまざまな角度から検証をし、証拠を探すなどして最後まで諦めずに立ち向かいます。

症状固定後は、適切な損賠賠償額を支払ってもらうように保険会社と交渉していきます。 保険会社は、保険会社が独自に定めた基準に基づいて損害額を計算しますが、その額を、裁判基準（もし裁判になった場合に裁判所が認める金額）に近づけるように交渉していきます。その際、「裁判まではしたくないけど、できるだけ多くの賠償金を支払ってほしい」「裁判をしてでも徹底的に闘いたい「後遺障害の認定に納得がいかないので異議申し立てをしてから、保険会社と交渉してほしい」といった、ご依頼者様のそれぞれのご希望に沿った解決を迅速に目指します。

全国に広がっている新型コロナウイルス感染の影響がやむまで、 当法律事務所では、交通事故でケガをされた方のオンライン相談を実施させていただきます。 Zoomを利用いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

労働者の立場で事業主と交渉をするのはとても勇気のいることだと思います。 また、労働者側の要求は黙殺されてしまうということが往々にして起こります。 弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。 これにより、労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。 労働災害に遭われたら、まずは弁護士にご相談ください。

労働災害にあってしまい、労災保険の申請をしようとしても、事業主がその申請を拒否してくることがあります。 その理由の大半は保険料を支払っていない、労基署の立入りが怖いなどの事業主側の理由です。 労災保険の利用は「労働者の権利」ですので、労働災害に遭われたらすぐに弁護士にご相談ください。 弁護士に依頼をすることで、迅速な労災保険の申請が可能になります。

交通事故において、保険会社から適正な賠償金を獲得するためには、症状固定前からサポートさせていただくことが重要です。 後遺障害の認定は、医師が記載する診断書に基づいて、損害保険料率算出機構の中の自賠責調査事務所という機関が判定を行います。しかし、医師は、医療のプロではあっても、後遺障害認定のプロではありません。そのため、後遺障害認定のために必要な事項をもれなく診断書に書いてもらう必要があります。 そのために、当事務所では、必要に応じて、医師に記載してもらいたい事項をまとめた書面を医師に交付したり、ご依頼者様に付き添って病院に同行し、後遺障害認定の観点から適切な診断書作成にご協力していただくように医師と交渉いたします。事故後できるだけお早めにご相談ください。

事業主は、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります（安全配慮義務）。 労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては、損害賠償の請求が可能です。 労災保険による補償は，治療費，休業損害の６割と後遺障害逸失利益の一部が対象になっています。 精神的な損害（傷害や後遺障害）については対象外なのです。 安全配慮義務違反が認められる場合には、労災保険で補償されない損害についても、請求することが可能です。 弁護士に依頼をすることで、事業主に安全配慮義務違反がないかどうか、請求可能な損害額はいくらかについて検証することができます。まずは、ご相談ください。