空き家対策
日本では空き家が過去に例を見ないスピードで増加しています。“空き家”とはそもそも何をいうか?国の定義としては国土交通省の「空き家対策特別措置法(2014年11月27日公布)」で「1年以上住んでいない、または使われていない家」を空き家と定義しています。
つい放置してしまう空き家ですが、対策と対処法があります。
「特定空き家認定」を受けると空き家対策特別措置法により行政指導、さらには強制介入が可能になりました。特定空家」と認定される条件と認定された時の具体的リスクの一例です。
・固定資産税、都市計画税の優遇から除外になる。
現在、宅地上の建物は特例によって、以下の優遇を受けることができます。
固定資産税→最大減税率1/6
都市計画税→最大減税率1/3
しかし、特定空家に認定されてしまうとこの特例から除外されてしまい、固定資産税では最大6倍になる可能性があります。
〇「空き家」のリスクとして
・一番大きなものが「犯罪の温床となること」です・
・空き家で発生した出火原因の1位は放火によるものです。焼け残った残置物の撤去費用の他、第三者への損害賠償を請求されることも十分にあります。
その他にも景観を損なう、害獣による被害など、空き家が抱えるリスクはたくさんあります。特にコロナ禍以降、害獣被害は増加の一途を辿り、これまで被害の無かった地域にまで広がりを見せています。
また、人が住まなくなれば建物の老朽化は加速度的に進行します。
〇リスクの回避対策としては
リノベーションをして賃貸やレンタルスペースとして活用する、早い段階で売却するなどの対策を行う。
「空き家」の原因となる認知症対策を行うことが重要です。