現在の企業年金は、急速に進む高齢化と出生率の低下等の影響により、保険料を支払う世代が減少する一方で年金を受取る世代が増加の一途を辿っております。また、人材派遣や契約社員を始めとする雇用体系の多様化、企業年金の積立不足による企業負担の増大や低金利の長期化に伴う運用難等で年金の在り方が問われている昨今、自身の年金は自身の責任で運用する確定拠出年金(ＤＣ)がクローズアップされており、ＤＣでの運用は税制面で恩恵を受けることが出来ます。 　 当社は、法人向けにはＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社が提供しますＤＣの導入支援をしており、「給料を減額し新たな手当を設定して当該手当内で加入者が掛金を設定する『選択型』」や、「会社が設定する掛金と加入者が設定する掛金を合わせて拠出する『マッチング拠出型』」、また、「ＤＣ掛金の全部、若しくは一部を給与に上乗せする型」等、会社のご要望に合わせてオーダーメードでの設計をご提案させて頂いております。 　 また、事業主様に課せられる加入者への投資継続研修(確定拠出年金法第22条に規定)につきましては、弊社が有する証券知識を活かした研修を事業主様の代理となり実施させて頂きます。研修時期等は本業に影響を及ぼさないプログラムを事業主様と協議をさせて頂きます。「人生100年時代」を控え、老後の十分な資金の確保をする為に自助努力でもって資産を運用しなければならない時代、従業員の皆様への福利厚生の一環として当社サービスをご検討されては如何でしょうか。 　 更に、個人向けＤＣ(ｉＤｅＣｏ＝イデコ)につきましては、無料で口座開設(ＳＢＩ証券での口座開設)のお手続き、制度の仕組みや運用に係るご相談等を承っております。20歳以上60歳未満の方でしたら原則誰でも加入可能なｉＤｅＣｏ。どうぞお気軽にお尋ね下さい。

当社は『証券アドバイス』及び『保険アドバイス』を資金の“攻守”と位置付けするに対して『住宅ローンアドバイス』は「的確な資金計画と着実な実行から将来に亘る生活の幸せと安定を形成する」 “資金の計”の位置付けから、アドバイスをさせて頂きます。 　 人生における最大の買い物と称される住宅につきまして、当社は三井物産グループの株式会社ハウス・デポ・パートナーズが提供します長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取次をしており、住宅ローンの新規契約のみならず、借換に係るご相談を承っております。実質ゼロ金利状態の背景下、税制優遇の恩恵を受けることが可能な住宅ローンは、住宅購入や増改築の際に一度検討する価値はあると考えております。

今日の社会の急速な変化に伴い、私たちの日常生活において様々なリスクが顕在化しております。しかしながら、最も注視しなければならないリスクは、私たちがそのリスクに対して正しい認識を持つと共に、当該リスクに対し十分な対応を執っていないところにあるではないでしょうか？ 　 当社は、保険商品のご提案にあたり、『証券アドバイス』が“資金の攻”であるに対しまして、『保険アドバイス』は株式や投資信託等の証券投資にはない、タックスプランニングの有用性を含め、「資金を活かして、突発的な損害や将来想定される損失を少しでも軽減することで生活の健全性を確保する」“資金の守”であると位置付けております。 当社は、生命保険、損害保険、少額短期保険の各商品をお客様のライブプランに最大限に活かすコンサルタントとして、お客様に安心と信頼を添えたサービスの展開を進めてまいります。