ノーリエFP事務所

【LINE事前相談】 料金：無料 年金・老後資金・働き方・親の介護費用などについて、正式なご相談前に内容を確認するための無料事前相談です。 「この内容は相談できますか？」 「夫婦で相談したいのですが大丈夫ですか？」 「当日はどのような資料が必要ですか？」 といった、相談前の不安や確認事項をLINEでお伺いします。 無料事前相談では、相談内容の確認、必要書類のご案内、相談メニューのご説明を中心に対応いたします。 なお、年金額の細かな試算、税金・社会保険料の比較、手取り額のシミュレーション、グラフ作成などは有料相談での対応となります。 まずは分かる範囲で、お気軽にメッセージをお送りください。

無料／30分まで 初回は、相談内容の整理と今後の進め方をご案内します。 具体的な試算・比較表作成・個別アドバイスは有料相談で対応します。

60歳から年金を早く受け取るか、65歳まで待つか、また週に何日か働く場合に手取りがどう変わるかを整理します。 年金・税金・社会保険・生活費をまとめて確認し、ご本人が納得して働き方や年金の受け取り方を選べるようにサポートします。

夫婦で老後のお金について話したいけれど、何から確認すればよいか分からない方のための相談です。 年金、働き方、生活費、住宅費、車の支払い、副収入などを整理し、将来のお金の流れを分かりやすく確認します。 初回から細かい家計簿やカード明細まで確認する必要はありません。 分かる範囲から大まかに相談できます。

「働くと税金で損をするのでは？」という不安を、手取りベースで整理します。 週に何日働くか、時給や勤務時間、年金の受け取り方によって、税金・社会保険料・手元に残る金額は変わります。 税金がかかるかどうかだけでなく、最終的に手元にいくら残るかを一緒に確認します。

老後・終活・家族に迷惑をかけないための準備など、 人生後半に必要なお金の整理と考え方をサポートします。 投資だけでなく“通帳・保険・年金・不動産などを一覧化し「見える状態」に整理。 将来の支出想定や家族共有資料も作成し、いざという時の迷いをなくします。

40歳を過ぎる頃から徐々に疲れやすくなります。健康管理に努めていても病気やケガ、障害になったり、死亡してしまうことはあります。ご自身の身や財産を守ってくれるのが保険です。 保険には、公的保険と私的保険の2タイプがあります。大きな違いは、強制加入が公的保険、自由に補償内容や金額に応じて契約できるのが私的保険です。 公的保険(健康保険・年金保険・介護保険)は、法律で加入が義務付けられてので、加入する、しないの選択肢が認められない強制加入で保険料は、所得又は住民税に応じて保険料が徴収されます。 日々の病気やケガ、生活保障に対する保険給付が受けられる公的保険ですが、個人の損害・個人の財産は対象外であることから、公的保険で補うことができないリスクを担保するために有効なのが私的保険なのです。 収入が減って保険料を滞納してしまう方が少なくありませが、公的保険の未納が続くと病院代が全額自己負担になるだけでなく、若くして障害を負ってしまった際に障害年金が受け取ることができず生活が困窮してしまうケースも少なくありません。 私的保険は滞納しても補償がストップするだけで済みますが、公的保険は強制力があり、滞納が続くと給料や財産の差押えをしてきます。行政だからと甘く見てしまうと後悔します。支払いが苦しい時はまず、役所に相談して強制加入を回避し、減免や支払い猶予の確約を得ておくのが得策です。

住所変更に必要な手続きは、大きく分けて以下の2つになります。 住民票の変更手続き「転入・転居届の提出」と運転免許証など「住所変更」の手続きです。 転入・転居届とは、住民票の住所変更するための手続きとなります。 転入届は、旧住所から新住所に引っ越した場合に、新住所の市区町村役所に提出します。 他県への引越しは転出証明書が必要 異なる市区町村へ引越す場合、まずは旧居の自治体（市役所や区役所）で「転出届」を出して、「転出証明書」を受け取ります。次の引っ越した先で「転入届」と「転出証明書」を提出して完了です。 同じ市区町村で引越しの場合は、転居届を新たな新住所の市区町村役所に提出するだけなので簡単に済ませることができます。 住民票移動のための必要な書類 ・転出届（書類は役所・役場に置いてあります。） ・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） ・保険証や医療証等など ・印鑑 ・印鑑登録証（必要に応じて） 免許証などの行政手続きは、以下のとおりです。 国民健康保険 国民年金 マイナンバーカード 運転免許証 車検証 パスポート 上記の行政関係の手続きは、1ヶ月以内を目安に行うようにしましょう。 手続きの住所変更には、それぞれの手続きによって必要な書類が異なります。管轄する機関のホームページなどでご確認ください。

失業保険と障害年金は、給付の目的や対象者が異なるため、調整の規定はありません。そのため、両方の制度から手当の給付を受けることができます。 ただし、失業保険から基本手当の給付を受けるには、以下の点に注意が必要です。 「働ける障害」の場合 失業保険は、あくまで「働く能力があり、仕事を探している人」に対して給付されるものです。 そのため、重度障害で全く働くことができない人は、失業保険をもらうことはできません。 [受給期間の延長] 失業保険の受給期間は原則として、退職の翌日から1年間です。しかし、療養のために退職後すぐに働けなくて、傷病手当を受給後に退職をする。完治して再就職に半年後、1年後という人もいます。 そうすると、本来であればもらえるはずの失業保険を一部しかもらえなかったり、人によっては全然もらえなくなる場合があります。 その場合、受給期間の延長と言う制度を利用することで、1年が経過した後も失業保険を受けることができます。 基本手当受給期間の延長は最大４年間日数を加算することが認められています。(公共職業安定所長に妊娠、出産、育児、疾病、負傷の理由に職業に付けない旨の申し出た場合のみ) 失業保険の給付期間延長申請の際には、切替のタイミングで担当医に傷病証明書を書いてもらうとよいでしょう。 傷病証明書は病気等が改善し、働ける状態=就労可能になったことを証明するための書類です。 傷病手当から失業保険への切り替えに必須となってくるものなので医師に発行してもらうことを忘れないでおいてください。

融雪槽工事は100万〜200万円が目安。金利上昇の今、無担保・無利子制度のありがたさを実感 札幌市の融雪施設設置資金融資あっせん制度 令和8年度分は融資枠に達したため、6月30日で受付終了となっていました。 今年は思っていた以上に早い受付終了でした。 前年は、私の記憶では11月頃でもまだ受付していたように思います。 それを考えると、今年はかなり早い段階で申し込みが集中したのではないかと感じています。 今回、実際に融雪槽工事の見積もりを取ってみたところ、見積額は、 1,435,500円（税込） でした。 もちろん、メーカーや仕様、設置場所、既存設備の有無、配管や電気工事の内容によって価格は変わります。 ただ、融雪槽や融雪機、ロードヒーティングの工事費用は、一般的には100万円〜200万円程度の価格帯で考えておくと、大きく外れないのではないかと思います。 決して小さな金額ではありません。 雪国で暮らすうえで、融雪槽はとてもありがたい設備です。 特に札幌のように雪が多い地域では、年齢を重ねるほど、雪かきの負担は大きくなります。 若い頃は何とかできても、60代、70代になってくると、毎日の除雪作業は体への負担も大きく、転倒や腰痛の心配も出てきます。 その意味では、融雪槽の設置は単なる住宅設備ではなく、 これからの冬の暮らしを安全にするための投資 とも言えるのではないでしょうか。 ただし、問題は費用です。 仮に150万円前後の工事費がかかる場合、現金で一括支払いできればよいですが、誰でも簡単に出せる金額ではありません。 そこで大きいのが、札幌市の融資あっせん制度です。 この制度は、一定の条件を満たす融雪施設の設置について、金融機関からの融資を利用できる制度です。 しかも、無担保・無利子で利用できる点が大きな魅力です。 今は、金利の流れも以前とは変わってきています。 長い間、日本は低金利が続いていました。 ところが最近は、金利が上昇する局面に入っています。 イラストにも入れたように、日本の短期金利を見ると、1995年10月の月平均は0.47％、2025年2月は0.478％、そして2026年6月は0.841％となっています。30年ほど前の水準に戻りつつあり、さらに上昇する可能性も意識しておきたい状況です。 このような時代に、100万円を超える住宅関連工事を無担保・無利子で進められる制度は、家計面ではかなりありがたいものだと思います。 仮に一般のローンで借りる場合、金利が上がれば総返済額も増えます。 毎月の返済額はそこまで大きく感じなくても、長い目で見ると利息負担は無視できません。 だからこそ、札幌市のような制度を使えるかどうかは、家計にとって大きな違いになります。 実は、私自身も6月を過ぎてから個人融資枠で申し込みをしていました。 融資枠が25件程度と聞いていたため、結果的にはかなりギリギリだったようです。 正直なところ、もう少し遅れていたら間に合わなかった可能性もあります。 新聞報道では、融雪施設設置の申し込みが少ないという内容も見かけていたため、今年もそこまで急がなくても大丈夫なのではと思っていました。 しかし、実際には6月末で受付終了。 やはり制度というものは、 「申込期間が長いから安心」ではなく、枠に達したら終わる という点に注意しなければならないと感じました。 来年度以降に融雪槽やロードヒーティングを検討している方は、冬が近づいてから考えるのではなく、春の段階で見積もりを取り、制度の受付状況を確認しておくことをおすすめします。 特に、次のような方は早めに動いた方がよいと思います。 ・毎年の雪かきが体力的にきつくなってきた ・親世帯の除雪負担が心配 ・自宅前の間口除雪が大変 ・将来的に長く住む家なので、雪対策を整えておきたい ・現金を大きく減らさずに工事したい 融雪槽工事は高額ですが、冬の安心につながる設備です。 そして金利が上がり始めた今だからこそ、無担保・無利子で使える制度の価値は、以前よりも大きくなっているように感じます。 札幌で暮らす以上、雪との付き合いは避けられません。 だからこそ、雪対策も家計管理の一部として、早めに考えておくことが大切ですね。