＜ＤＶ(ドメスティックバイオレンス)・デートＤＶを解決したい方＞ お気軽にご相談下さい！ 当事務所は、ＤＶ(ドメスティックバイオレンス)・デートＤＶに対する解決経験が豊富です。 解決には色々な方法があり、時間がかかる場合も多くあります。 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
＜警察署への同行も致します＞ ご相談をお受けしご依頼となった場合、必要に応じて警察署への同行も致します。 関西・関東・中部・九州・四国を中心に全国の警察へ同行経験があります。ご安心ください。 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
【職場のパワーハラスメントの概念】 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
・夫婦間問題カウンセリング、ヒアリング、サポート ・内縁解消（破棄）、婚約解消（破棄）、不倫、男女交際、同性交際、ドメスティックバイオレンス、デートＤＶなどの問題解決サポート 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
＜年金分割＞ ・今まで我慢してきたが、夢の実現のために再出発しようと考えている方 ・新たな人生を「夫(妻)」と別れて踏み出そうと考えている方 ・子供が独立し、夫婦として一緒にいる理由がなくなった方 ・残りの人生を時間・相手に気兼ねなく思い通りに時間を過ごしたい方 など 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
＜内容証明はのちのちの証拠です＞ いままでに内容証明を利用した事のある方はご存じだと思います。 たとえば不当解雇、未払賃金の問題で労働基準監督署に相談に行ったとき「内容証明を会社に出してもらえますか？その結果、良い返事がなければ内容証明の控を持ってもう一度来てください。」と言われた方は多いでしょう。 また、警察に相談に行ったときも「内容証明は出しましたか？」と聞かれた方も多いでしょう。 内容証明は「相手に対して何らかの行動をした」という証拠になるのです。 示談書・申請書・遺言書など書類作成などもいたします。 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
＜退職＞ 退職とは、一般的には「自己都合退職」を指します（会社都合退職は一般的に「解雇」です）。 就職した会社がいわゆるブラック企業だった場合、一刻も早く辞めたい、逃げたいと思う人も多いと思います。 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
＜不当解雇＞ ①解雇とは 解雇とは、使用者側が労働者との雇用契約を一方的に解約する事、すなわち「クビ」にする事です。 ただし解雇自体は、法令等で禁止されているわけではありません。 解雇には、退職と重複するイメージのものも含めて、主に次のようなものがあります。 １．通常の解雇 ２．懲戒解雇 ３．契約更新の拒否 ４．試用期間から本採用への採用拒否 ５．休職期間満了に伴う自動解雇 ６．定年解雇 平成２０年３月１日より労働契約法が施行されました。 第１６条：解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 その他労働基準法第１９条(解雇制限)第２０条(解雇の予告)に定めはありますが、判例や通達を知る事が重要です。 ②不当解雇 では不当解雇とは一体どういうものを指すのでしょうか？ 「法令に反するもの」「合理的な理由を欠く、社会通念上相当と認められないもの」などです。 信義誠実の原則に反する解雇、使用者の権利濫用による解雇、解雇制限違反などがあげられます。 具体的には、以下のようなものです。 ・労働者が業務上の負傷疾病の療養のために休業する期間およびその後３０日間に解雇する事 ・女性労働者を、産前産後休業中およびその後３０日間に解雇する事 ・女性の結婚、妊娠、出産を理由とする解雇 ・国籍、信条、社会的身分を理由とした解雇 ・解雇予告を行わない解雇 ・解雇予告は行ったが解雇予告手当を支払わない即時解雇 ・労働者が、事業場に労働基準法等に反する事実がある事を、行政官庁等に申告した事を理由とする解雇 ・「労働組合員である」「労働組合に加入しようとした」「労働組合を結成しようとした」「労働組合の正当な行為をした」事を理由とした解雇 もちろん上記のものだけではなく、個別具体的に判断されるものです。また解雇時の状況などによっても、不当解雇と認定される場合があります。 また不当解雇が行われる場合、使用者(普通は会社)が「何が不当解雇にあたるのか理解していない」場合と、「不当解雇にあたることは理解しているが、労働者の無知につけ込んで解雇する」場合の、大きく２つに分けられます。 どちらにしても使用者の不当性は免れ得ないものですから、法律専門家からの警告は非常に効き目があります。また公的機関に事実を申し立てる意思表示も効果があります。 当事務所でも、会社に「不当解雇」されたとのご相談が数多くあります。 お困りであれば、お気軽にご相談下さい。 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com
＜ＳＮＳ上やマッチンアプリ・出会い系・ギャラ飲みアプリ・ホストでのトラブル＞ コロナ禍以来、激増しているのが、携帯のアプリ間で知り合った人たちの間でのトラブルです。 大きなものでは投資に誘われて大損した、詐欺に遭ったなどですが、これらはニュースになる事も多いのでご存じだと思います。 最近とても増えているのが「だまされた」というものです。 詳しくはHPをご確認ください。 https://gyosei-hashizume.com