現在はかなりパソコン等の機器が発達し、ちょっとした文章もWord等を使って作るようになりました。
見た目はきれいですが、個性がなくなって、書道を習っていた自分からすると少し寂しい感じがします。
今回は、筆跡にまつわる税務調査官時代の話をします。
#税務調査 #税務調査体験談 #筆跡でわかる #福岡の税理士 
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税理士法人武内総合会計
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消費税の還付を受けると税務調査が来やすい、という噂があります。

これは、事実です。

消費税が還付となった場合、税務署では必ずその申告内容を細かくチェックします。

高額な還付の場合は実地調査（税務調査）を実施しますし、少額な還付であっても申告内容に疑義があった場合は確認を行い、疑義が解消しない限り還付は保留されます。

適法に計算した結果、消費税の還付を受ける場合は、何も心配することはあり...

土地の評価額は５種類～６種類あるとよく言われます。

色々な種類のある土地の評価額ですが、何のために調べるのかをハッキリさせ、適切な評価額を使用しなければなりません。

例えば、相続における場面だけでも、複数の土地評価額を使用します。
相続税を計算する場合は、相続税評価額（路線価・評価倍率）。
相続した土地を売却するための参考価格を知りたい場合は、公示価格や実勢価格。

​なかでも、相続税評価...

近年若者を中心に急速にSNSが発達・普及し、
動画配信サイト等の媒体でも使用されるようになったことで、
「広告」も身近なものになりつつあります。


広告は、広告宣伝費で経費計上できますが、
税務調査では販売促進費や交際費ではないかと指摘されることがあります。

広告宣伝費は、
不特定多数の人に向けた広告効果を意図した支出です。

例えば、
・チラシ、パンフレット、ポスター等の作成代
・テレビ...

最近、「賃上げ促進税制」に関するご質問が増えています。

賃上げ促進税制自体は平成25年度税制改正で創設され、改正を重ねて今も延長措置が取られています。

令和6年度税制改正でも延長・拡充されており、令和6年4月1日以降開始事業年度から改正内容が反映されます。

賃上げ促進税制は判定が難しい部分があり、注意が必要です。

実際に賃上げ促進税制を適用したい場合は、顧問税理士にご確認いただくか、中...

単発バイト・スポットワーカー・日雇い労働者を活用する動きが広がっています。
募集を検討されている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？

事業者側は、通常の従業員への給与から源泉所得税を預かって納税していますが、日雇い労働者等に対しての給与も同様に源泉徴収は必要です（原則）。

ただし、
・雇用期間が2か月以内
・1日あたりの給与が9,300円未満※
であれば、源泉所得税を預かる必要は...

務調査はいつ行われるのかという問題は、法人の代表者や経理担当者なら、興味がありますよね。

法人を設立してから3年後がまず最初の目安。その後は、売上規模や過去の申告状況などによります。

1年の中では8～11月がピークですが、時期によって傾向があります。

7月に税務調査が予定された場合は要注意。税務署側が「調査重要度が高い」と考えているかもしれません。

飲食店は3月頃に「内外観調査」が行わ...

経済取引のグローバル化が急速に進んでいる中、海外取引を行う企業が増加。
海外取引を行う企業の増加に伴い、税務署側も海外取引上で生じる課税漏れや脱税に対して、厳しい目を光らせています。

今回は「海外取引における源泉徴収」について、まとめました。

#海外取引 #国際取引 #源泉徴収 #輸出ビジネス #税の知識 #輸入 #福岡の税理士 #福岡の税理士法人
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定額減税が6月から始まりますので、
給与の計算をされている方向けに、
「定額減税の大まかなスケジュール」と「事前準備」をまとめました。

◆大まかなスケジュール
令和6年5月中・・・事前準備
①月次減税事務の対象者（基準日在職者）を確認する
②基準日在職者が扶養している家族を把握する
③基準日在職者の各人別の定額減税額を計算・管理する

令和6年6月以降・・・月次減税事務
令和６年６月１⽇以後...

2023年10月にインボイス制度が開始され、半年が経ちました。

これまで消費税の納付が不要だった免税事業者も、インボイス発行事業者として登録した場合は、消費税の納付義務が発生します。

その中で、「（従業員への）給与を外注費にすれば、（雇用主側が納税すべき）消費税を節税できる」という話を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、これを鵜呑みにしてしまうと、会社として...

例えば、社長の奥様へ役員報酬（役員給与）を支払う場合、
登記上の役員となっているのに職務の実態がないのであれば、
過大と判断された役員報酬は損金として認められません。
最悪の場合は社長に対する給与と認定されることがあります。

親族への役員給与は、税務調査の際に厳しく判断されます。
もしもの時に慌てなくていいように、役員給与決定の際は、議事録への記載はもちろんですが、具体的な職務内容・経歴・給...

4月1日から
交際費等から除くことができる（損金にできる）
飲食費の上限が変わりました。

交際費等の範囲と原則の再確認と
今回の改正についてまとめました。

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税理士法人武内総合会計
[福　岡]福岡市中央区舞鶴2-8-20　092-781-0251
[宮　崎]宮崎市旭2-1-5　0985-77-5477
[鹿児島]鹿児島市平之町9-35　099-248-8778
[相...

個人の確定申告が終わり（消費税を除く）少し一段落を迎えたような気がしますが、すぐに法人の３月決算を迎えます。
法人の経理担当の方は忙しい時期を迎えることとなります。

ご存じのように日本の会計年度は４月から３月までなので、法人は３月決算が圧倒的に多いです。
国税の事務年度は７月から６月までです。ですから３月決算の税務調査が本格的に始まるのは７月からとなります。

３月決算にすることによってメリ...

経済取引のグローバル化が急速に進んでいる中、海外取引を行う企業が増加。
税務署側は、海外取引上で生じる課税漏れや脱税に対して、厳しい目を光らせています。

税務署や国税局には、国際税務を担当する「国際税務専門官」が配置されています。
国際税務専門官は、単独での調査を行うだけではなく、一般の税務調査官にも同行して専門的視野からの調査も行っています。

海外取引を行っている法人の申告書作成には、専...

皆さん、こんにちは。国税OB税理士の占部です。

インボイス制度が導入されてから早くも半年が経過し、街中でも「インボイス対応」という言葉をよく見かけるようになりました。
先日、バスに乗っている際に、偶然個人タクシーが目に入りました。車体には「インボイスOK」という表示。

一般の消費者(各家庭で消費されるもの)であれば、購入先がインボイス登録事業者であるかどうか問題はないと思います。
事業経費...

国税当局が税務調査を実施する上で
特に重要な取組として3つのテーマを挙げています。

　1消費税還付申告法人に対する取組
　2.海外取引法人に対する取組
　3.無申告法人に対する取組

このうちひとつ「無申告法人に対する取り組み」ついて。

法人を設立した場合、法人税の申告は必須です。
しかし、申告を行わず納税を免れている法人が後を絶たず、このような法人を「無申告法人」と呼びます。
税務調査官...

印象に残った税務調査体験談を3つお話しいたします。

1.はじめて税務調査の対応をした経理担当者
2.ガチャガチャの売上を計上していなかった小売店
3.税務調査に慣れた事業主さん

※個人の情報を守るため、主旨はそのままに、実際の出来事から一部変更を加えています。

事前通知なしで税務調査が来た場合は、すぐに顧問税理士へ連絡して、顧問税理士が到着するまで待ってもらうか、日を改めてもらうことをお...

今回は、2024年1月にスタートした新NISAについてお話します。

主な変更点は以下の4点です。
・年間投資枠の拡大
・非課税保有期間の無期限化
・非課税保有限度額（総枠）
・つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能

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◆福岡本社
　〒810-0073　福岡県福岡市中央区舞鶴2...

【確定申告無料申告会TaSuKe隊のご案内】

ご好評頂いております毎年恒例の無料申告会を、今年も下記期間にて開催いたします。

期間中弊社に相談にお越しいただけましたら、
申告書の作成から税務署への提出まで原則無料で承ります。

※事業所得・不動産所得・農業所得・譲渡所得などを除きます。

※医療費控除を受けられる方は医療費控除の明細書をご持参ください。医療費控除の明細書を持参・作成していた...

みなさんは「国税OB税理士」とは何かご存じでしょうか？
ひとことで言えば、国税OB税理士とは、元税務署職員の税理士のことです。「OB税理士」とも呼ばれます。
当社でも、「納税者の権利を護る」という基本理念に賛同した国税OB税理士が所属しており、税務調査・申告書の点検・新人研修など様々な場で活躍しています。
今回は、国税OB税理士の前職である「税務署職員」について、私の体験も交えながらお話しした...

 国税当局が税務調査を実施する上で
特に重要な取組として3つのテーマを挙げています。


　1消費税還付申告法人に対する取組
　2.海外取引法人に対する取組
　3.無申告法人に対する取組

 国税当局は、消費税の不正還付はいわば国庫金の詐取ともいえる悪意性の高い行為だとして、還付申告を行った法人に対しては特に厳正な調査を実施しています。

今回は、(前回12月投稿と同様に)国税庁が公表した「令...

今回は、先日公開された「令和4年事務年度における法人税の実地調査実績」についてお話しいたします。

◆この記事でわかること
・実地調査の件数は急増。今後もコロナ禍前の水準まで増加すると思われる。
・4件のうち3件は間違いを指摘されている。
・重加算税の対象となる不正所得が発見された割合は「5件に1件」。

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税制改正により2024年1月1日以降の
相続税・贈与税が変わります。

・暦年課税の相続税加算期間の延長
・相続税精算課税制度に基礎控除110万円が創設

この改正は、
上の世代から早期の資産移転を促し、
経済の活性化につなげる
狙いがあります。

今回の投稿では、
相続税・贈与税はどんな制度なのか、現行の制度とどう変わるのか、
お話しします！

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税務調査で指摘される誤りは、「ミス」と「隠ぺい・仮装」に大別されます。

もし「隠ぺい・仮装」と判断されれば、「重加算税が課される」等の
ペナルティがあります。

代表者自ら隠ぺいや仮装行為を行っていたために重加算税を賦課決定されることは当然のことですが、時として代表者が知らないところで役員や従業員が起こした不正行為に対して重加算税が賦課決定される場合があります。

代表者としては、役員や従業...

12月に税制改正大綱が公表されることに伴い、11月は税金関連のニュースをよく目にします。

今回は昨今の税金関連のニュース
についてまとめました。

11月11日～17日は
国税庁が実施する
「税を考える週間」です。

今回のまとめを読みながら
少し時間、税のことを考えられ
てみるのもいかがでしょうか。

◆概要
・所得税の定額減税、来年6月開始で検討。
・賃上げ促進税制は来年度の税制改正に。...

個人から個人が財産をもらったときに発生する税金、贈与税。

では、夫婦間でマイホームを贈与した場合はどうでしょうか？

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で
居住用不動産（または取得するための金銭）の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例があります。
今回は、この「贈与税の配偶者控除」についてお話をいたします。

◆最高2000万円の配偶者控除
　...

税務調査で指摘される誤りは
「ミス」と「隠ぺい・仮装」に
大きく分けることができます。

「隠ぺい・仮装」と判断されると
ペナルティがあります。

「ミス」と「隠ぺい・仮装」
どちらなのかは重要です。

今回は「隠ぺい・仮装」と判断される基準についてお話いたします。

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近年空き家の増加が社会問題となり、
メディアでも大きく取り上げられています。

利用が予定されていない空き家の数は、
令和12年には約470万戸まで増加する見込みだそうです。

そこで、空き家の発生の抑制を図ることを目的として、
被相続人（亡くなった家族）の
居住用財産（空き家）を売ったときの特例が設けられています。

今回は、
相続で空き家となった土地建物を
売った場合の特例（通称：空き家特...

「期ズレ」とは、売上と経費が計上すべき年度に計上されていない状態のこと。当期に仕入を計上したが翌期に売上が計上されていたというようなことが多いですね。

この期ズレは、税務調査において圧倒的に多い誤りで​、よく指摘されます。
同じ期中であれば月がずれても問題はありませんが期がずれると修正申告の対象になります。

長い目で見れば一緒なのですが、調査の際には厳格に指摘されます。

本来税務調査は不...

こんにちは。税理士の日高です。
法人企業の経営者様・経理担当者様に向け、税務調査対応のポイントをお話しています。

税務調査の際、「仮装・隠ぺい」の状況証拠が不十分な時など、「重加算税」を賦課決定するために、調査官は「質問応答記録書」を作成します。
今回は、この「質問応答記録書」についてお話しいたします。

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