A東京会計グループの顧問契約は、2種類あります。
「会計・税務顧問」は、経営や資金繰り、節税対策などの会計・税務相談や、決算書作成、税務申告作成、申告を行います。税務調査があれば立会いが可能です。
「人事・労務顧問」は労使間トラブル防止等の労務相談、就業規則等社内規程作成、助成金申請代行、給与計算、労働基準監督署や年金事務所の調査対応、労働・社会保険の手続き全般、年金に関する相談・手続き等を行います

A顧問料について、「会計・税務顧問」の場合は、ご希望の業務内容や事業規模によって料金が異なります。法人の場合は月2万円～、個人(事業所得)の場合は月1万円～となっています。
「人事・労務顧問」の場合は、役員及び従業者の人数によって料金が異なり、月１万円～となっています。
顧問契約を御検討の場合、担当者がお客様の希望する業務内容や事業規模等についてヒアリングし、弊社の料金表を元にお見積りを作成します。

Aはい、大丈夫です。東京会計グループは、初めて事業を行う場合の、会計・税務・労務に関する行政手続き一切を行います。また、会計・給与システム導入や帳簿作成の仕方、諸規定の設定まで、サポートいたします。

A顧問契約後は、ご希望する業務内容（記帳代行・自計化支援・税務相談等）に応じてご訪問（頻度月1回～半年1回）させていただきます。ご訪問以外にも電話・メールによる対応やクラウド会計による随時チェックなどによりきめ細かに対応いたします。

Aはい。借入や補助金申請をされる際の資金繰りのご相談や融資制度のご紹介をさせて頂いております。

Aはい、大丈夫です。個人や法人の財産を財団法人に寄贈し、財団法人を設立・運営を御検討の場合には、定款作成や役員等の人選、特例を使う場合の税務手続き、行政庁への申請書、設立後の運営にあたる留意点など、公益法人に特化した税理士・行政書士が対応いたします。

A相続税の申告・納付は、原則として基礎控除を上回る場合に、死亡後10ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。また、基礎控除を上回る場合でも相続人の方に未成年や障害者の方が存在する場合には申告・納付が不要となる場合があります。
相続や贈与、事前の節税についてお悩みの方は是非、ご相談ください。

Aはい、大丈夫です。公益法人に特化した税理士・行政書士が在籍していますので、公益法人制度全般のご相談は随時対応しています。初めて公益法人の運営に関わる方にも読みやすい専門書や、サイトをご紹介することもできますので、お気軽にお申し付けください。

A当事務所にご依頼いただくことで、経営者の皆様は本業に専念でき、また人件費を節減できます。残業代の未払いや有給休暇の未取得等、最近多い労務トラブルを未然に防ぐことができます。頻繁に行われる法律改正にも対応しますので、知らずに法令違反をしていたということが無くなります。

Aはい、大丈夫です。ただ、法律改正や人件費、その後のアフターフォローまでを考慮し、顧問契約を結んでいただくケースが一般的です。