A当社は退職成功率100％継続中です！

■正社員・アルバイト
法律では退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。
その2週間の間も精神的・肉体的理由や退職理由等をお伝えして即日の退職が可能となります。

■契約社員
法律上は契約期間までは『やむを得ない理由』がないと本来退職はできませんが、精神的・肉体的理由や家族の介護などの事由があれば、会社と交渉し、即日退職をする事が出来ます。

A就業期間・試用期間というものは退職に全く関係ありませんし、退職は労働者の権利なので、いつでも意思を申し出ることが出来ます。

その上で正社員は退職の意思を伝えて2週間後には退職が確定するという法律があるため、就業規則等に何が書かれてあっても法律が優先されます。

なのでどのような環境・状況であったとしても退職が出来ないという事は法律上ありえません。

A【料金】
■パート・アルバイト：12,000円
■正社員・契約社員・派遣社員・個人事業主：22,000円

※追加料金は一切ございません。
※保険加入などにより料金が変わることは無く、雇用形態での料金となります。

【あと払い】
■ペイディあと払い
簡単な審査はあるが、翌月10日払い
■モームリあと払い(当社独自あと払い)
＋3,000円とはなるが、最長1ヶ月以内

A①【アンケート】web上にてヒアリングシートを記入
②【打ち合わせ】その回答をもって、詳細な打ち合わせを実施

---ここまで無料---

③【お支払い】入金完了後、当社より会社へご連絡
④【退職確定】会社とのやり取りでの確定事項をご連絡
⑤【アフターフォロー】退職書類のやり取り・不備の確認
＋希望があれば無料の転職支援サービスのエージェント紹介

A給与に関して、お支払いされないということは違法になる為、ありえません。
確実にお支払い頂けます。

しかし、会社から手渡ししか対応できないと言われた場合は、会社に支払う意思があり、法的にも問題はないので、あくまで我々は口座振込を希望する旨をお伝えし、交渉することになります。
ただ、給与に関してもほとんどの企業は口座振込で対応して下さるので、こういった例は一部の零細企業のみかと思います。

A有給は退職の意思を伝えてからでも消化できますし、有給の使用は労働者の権利となります。
退職時に有給の取得時期をずらす「時季変更権」を会社が行使することができないので、確実に使用して退職をする事が出来ます。

A退職日に関しては会社に交渉させて頂きますが、あくまで会社の福利厚生になりますので、退去日は会社が日付を指定する場合が多く、通常は退職日での退去指定となります。

基本的には会社の就業規則や社宅の規則に則って対応を行う為、当社では社宅退去後・もしくは規則確認後の会社へのご連絡をおすすめしてます。

A会社へはご本人様やご家族に連絡を控えていただくように強くお伝えいたします。

ほとのんどの場合はそこで連絡はこなくなりますが、連絡をさせないことを強制することはできませんので、連絡が来た際に当社へお伝えいただければ、再度対応をさせて頂きます。

もちろん当社がやり取りを行うので、ご本人様が会社から来た連絡を取る必要はありません。

A懲戒解雇や損害賠償となると会社に多大な労力と時間が必要で、その内容を立証する必要があるので、そういった可能性は本当に極めて低いです。
当社でもそういった事例はございません。

また、法的案件は顧問弁護士に確認も取りますし、別料金で提携価格で斡旋も可能です。
ただ、訴訟に関しては、正直誰でもいつでも起こすことが出来るので、いかに非現実的な内容でもそのリスクはゼロにならないという事になるかと思います。

Aはい、ご依頼頂いた際にご要望があれば会社へお伝えさせていただいております。会社は発行を拒否することは出来ませんので確実に取得することが可能です。

※発行書類：源泉徴収票・離職票(雇用被保険者離職票)・健康保険資格喪失証明書・年金手帳・雇用保険被保険者証　返還など

※退職後の書類に関しては退職日・給与支給日から2週間～1ヶ月で会社から届くのが通例となります。