■事業概要
企業は働き方改革関連法の施行により、2019年から時間外労働を月45時間、年360時間に制限することとなりました。
　しかし、中小企業の多くは長時間労働の改善はおろか、法令に基づく残業代さえ未払いという、いわゆるサービス残業が続く労働環境になっています。
　さらには2020年、労働基準法の改正で、未払い賃金の消滅時効がこれまでの2年から5年に延長されたことにより、今後は過去5年分遡って残業代を請求される可能性があり、その深刻さは「未払い残業代倒産」という言葉ができるほどです。
　そこで、「残業に特化した勤怠管理システム」を開発することによって、企業の残業体質を見直し、長時間労働を改善、労働生産性が向上できるよう企業の働き方改革を支援します。