【これからは個人でも顧問弁護士を持つ時代。人生全般の伴走者として日常的にご活用ください】 トラブルを解決することだけが弁護士の仕事ではありません。 弁護士はそれ以外にも、予防法務として、未然にトラブルにならないようにアドバイスもいたします。大きなトラブルになる前の「ちょっと困ったことになりそう」なときの相談が平穏で落ち着いた暮らしを支えます。 個人の顧問契約は、まだ一般的とは言えず、普通の方が個人で顧問弁護士を持つということにあまり馴染みがないかもしれません。 個人の顧問契約は、事故や相続や離婚や不貞等の法的な問題が発生した場合に備えて保険感覚で結ばれることも多いかもしれませんが、企業と違って、個人の人生で弁護士が関わるべき法的問題はそう頻繁には起こらないのが普通なので、せっかく個人顧問契約を結んでも、掛け捨ての保険のようになってしまってあまり活用できないままになるということが実際のところ少なくありません。 【掛け捨て保険ではなく種々のサブスクリプションサービスのように実際に日々活用できるものに】 当事務所では、できるものなら、個人顧問契約を掛け捨て保険のような万が一のときのための備えとしてではなく、日頃から役に立つものとして使ってもらいたいと考えています。 そこで、当事務所では、このような個人の方が人生を生きていく上での諸問題についての継続的な相談先のニーズに応える受け皿となりたいとの思いから、個人顧問契約では、法的な問題という限定を取り払って、なんでも相談したり、その方が課題を解決する際に、自分以外のもう一人別の人間の頭を使う感覚で、自分と一緒に作戦を考えるための参謀役として活用してもらえるような内容にしております。 【個人顧問のメリット】 個人が抱える悩みの中には、人に話すだけで、ひとりでに解決策が思い浮かんだり、それほど考え込むほどの問題ではないと気づいて解決するものもあります。多くの人は友人や家族に相談することで悩みに対処されていることでしょう。 もっとも、悩みによっては、恥ずかしくて友人に打ち明けにくかったり、かえって心配をかけてしまいそうで家族に相談することができずに一人で抱え込んで長い間悶々としてしまうということも少なくありません。 この点、弁護士は守秘義務がありますし、刑事事件では犯罪に関する弁護も行う立場なので、相談者からすれば知人や家族にはとうてい打ち明けられないような秘密でも、弁護士が相手なら安心して気負わずに、心の中の不安な思いも洗いざらい打ち明けて相談することができます。 【法律事務所を自分だけの秘密基地に】 このように自分の思いをありのまま話すことができる場所があり相手がいるということだけでも、自分だけの秘密基地があるような心理的安全を確保する基盤となります。 子どもが健全に成長するには、そこに戻ってきたときに喜んで迎え入れられると確信できるような、親や家族との信頼関係によって育まれる心理的な「安全基地」（Secure Base）を持つことが重要で、それによって、失敗を恐れずに外の世界を探索することに挑戦することができ、失敗しても、基地に戻って自分を立て直して再挑戦できると言われ、現代社会では、子どもだけでなく成人にとっても健全に人生を歩むために安全基地を持つことが欠かせないと言われます。 弁護士は人の話を聞く仕事ですし、トラブル解決に関わる仕事ですから、法律問題に限らず、人生全般の問題について一緒に考え、悩み、解決のお手伝いをする上では最適な経験を積んでいるといえるといえます。 ぜひ当事務所をあなたの安全基地にして活用してください。 ですので、当事務所の個人顧問契約では、とくに法律問題に相談内容を制限せずに、積極的に人生相談窓口として活用していただきたいと思います。 【自分憲法づくりをお手伝いします】 個人顧問契約で行うことの一例として、顧問の方と一緒に、個人としての人生の目標や課題を検討し、自分を律するルール（いわゆる「自分憲法」。スティーブン・R・コヴィー著「７つの習慣」に紹介されているミッションステートメント）を作り、それを日々の実践を通じて本当に自分を律する役に立つものにしていくということも行なっており、顧問先の方には、喜んでいただいております。 【顧問料金】 個人顧問の料金は月額２２，０００円です。 これは、一般的な法律相談料１時間１１，０００円の２時間分の料金ですので、とくに１ヶ月当たりの相談時間に制限を設けていないことに照らせば、きわめて格安な料金設定であることを理解いただけると思います。

遺産相続は、争いの相手となるのが、それまで身内として接してきた家族や親族であるだけに、解決に至るまで大きなストレスを抱えることになりがちです。 それだけに、当事者同士で話をするよりも、弁護士に依頼して早めに任せることが、必要以上に関係を悪化させずに早期の解決に辿り着くためにも重要と言えるでしょう。 相続に関する問題も、遺言、遺産分割協議、遺留分侵害、その他、多岐にわたります。 相続が発生した場合には、まず、弁護士に相談することが大切です。

当事務所では、交通事故、学校事故、その他の事故被害についても多くの取り扱い実績がございます。 事案によっては、医療事故と同じように、迅速な現場保全等がのちの紛争解決を大きく左右するケースもございますので、被害が発生した場合には、ご相談ください。

離婚問題は非常にプライベートな問題であり、ともすれば感情的に言い争ってしまいがちです。 弁護士に依頼することで、ご自身が窓口となる場合よりもスムーズに離婚交渉を進めることができます。 また当事者同士での話し合いでは解決せずにこじれ、相手方が弁護士を立てると、専門知識の差から交渉が一方的に、有利に進められてしまうことも少なくありません。 離婚や男女問題で、ご自分だけの解決が困難な場合には、ご相談ください。

当事務所では、医療事故について被害者側代理人として取り組んでまいりました。 医療事故は交通事故のように過失や因果関係が事故当初から判明しているケースはむしろ稀であるため、事故の実態に関する資料を確保して、専門家の助力を得るなどして真相解明を進める事故調査を行うことが重要になる事案が大多数です。 一般的な事故類型とは異なる特殊性がありますので、事故被害に遭われた場合には、ご相談ください。