外国人にとっては、日本の大学や専門学校へ通う前に、または日本の企業へ就職する前に、日本語や日本の習慣や文化を身に付けられる機関。 少子高齢化が進む日本にとっても、将来の貴重な働き手になる人材を確保する第一歩となる大事な機関。 それゆえに日本語学校の設立は容易なものではありません。 長年日本語教師として日本語教育業界に身を置き、現在でも現役教師である行政書士が、単に申請書類を作成するだけでなく、実務的な事のアドバイスも致します。

日本国内在住の外国人が会社を設立するのは想像する以上に大変です。資金だけでなく根気が必要になってきます。 会社を作り、会社の銀行口座を開設し、御自身の在留資格の変更をします。その一つ一つに手間がかかります。 その手間を少しでも軽減できるようにお手伝いをいたします。会社登記に関しても、外国人の会社設立を得意とする司法書士と協力し万全です。（司法書士を別に依頼される場合は、その方と協力ながら会社設立をしてまいります）