Aこのサービスは、公表システムサポート株式会社が運営を行っています。普段よりケアサービスに関わっている事務局スタッフが、介護サービスや生活支援等サービスの事業所に向けて、電子申請や公表システムなどの手続きをサポートします。

A対象は大きく介護サービスと生活支援等サービスに分かれて、次のようなサービス種別・内容に分類されます。
① 介護サービス：訪問サービス、通所サービス、入所サービス、居宅支援 他サービス
② 生活支援等サービス:見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点、 その他市町村が適当と認めるサービス

A大手グループ会社やフランチャイズ店のように、複数のサービス種別をまたぐ場合や事業所数が多い場合は、大きな手間と時間がかかる手続きです。
そのため大手グループやＦＣ店向けには、まず本部のご担当者向けに説明やアドバイスを行って、次に各事業所に向けたデータの手続きや確認など をサポートしていきます。
その結果、グループ全体で見た手続きの効率化ができて整合性が揃い、なおかつ手間や時間が削減できます。

Aサービスの分類や種別によって管轄する自治体が分かれ、大きくは都道府県と市区町村に分類されます。（＊1）
① 都道府県：居宅サービス、施設サービス、介護予防サービス居宅介護支援
② 市区町村：地域密着型介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援
（＊1）都道府県には政令市・中核市も含む。市区町村には一部の事務組合等も含む。その他に一部自治体では指定業務を委託するケースあり

A公表システムサポート株式会社では、それらの手続きを代行することはできません。
電子申請や公表システムなどの手続きは、GビズIDや法人登記などと連携しており、原則的に各事業所の責任によって、お客様自身で申請や変更などのオンライン手続きを行うものになります。

A基本的なコンテンツやコラムは無料です。会員登録していただいたユーザーは、原則的にすべて無料でご利用いただけます。
ただし今後に追加を予定している AI機能や、システムを活用した付加価値サービス・コンテンツについては有料となる場合があります。

Aケアサービスに関わる事業所向けに、基本的な電子申請や公表システムの手続きを説明するセミナーや、サービスごとに展開したグループワークの勉強会、その他にエリアごとの連絡会やイベントなどを開催しています。