• A
    当組合が会社へ退職を連絡した日から、出社や会社との直接のやり取りは不要になります。
    ご指定日に当組合が会社へ退職を伝え、即日退職を求めます。会社の承諾が得られない場合も、民法627条により申入れから最長14日以内に退職日が確定し、その間は有給消化または欠勤の扱いとするよう会社と調整します。有給がある方は、連絡日から消化に入るケースがほとんどです。
  • A
    退職すること自体を理由とする損害賠償が認められることは、通常ほとんどありません。
    ただし、嫌がらせ目的を含め会社側が請求を通知してくるケースが稀にあるのは事実です。当組合は有給申請による労働義務の整理・やむを得ない事由の告知・適切な引継ぎの仲介によりリスクを抑え、万一請求を受けた場合は顧問弁護士が連携して対応します(対象条件あり・個別の委任契約が必要)。
  • A
    当組合が窓口となり、本人・ご家族へ直接連絡しないよう会社へ電話と書面で強く要請します。
    ごく稀に会社から連絡が来る場合は、応答せず当組合へお知らせください。会社に厳重に注意します。
  • A
    会社が退職代行の利用を第三者へ伝えることは通常なく、転職活動で不利になるケースはほとんどありません。
    当組合の利用者100名調査(2026年6月・当組合調べ)でも、転職活動の面接で退職代行の利用経験を質問されなかった方が93%、キャリアへの悪影響が「あった」との回答は0%でした。

    参照:利用者100名の「退職後」を追跡調査
    https://rouki.help/after-career-survey-2026
  • A
    はい、365日年中無休で対応します。
    土日祝日でも会社への退職通知は可能です。ただし、勤務先が外部からの連絡を受けられる日時をご指定ください。
  • A
    会社と交渉できるかどうかが違います。
    民間業者ができるのは、退職の意思を会社に伝えることまでです。ローキは労働組合として、退職日・有給消化・未払い給与について会社と交渉します。料金は19,800円(税込)のみです。
  • A
    急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇に、顧問弁護士が会社へ直接対応することです。
    労働組合は、裁判で本人の代理人になることはできません。ローキでは、急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇に限り、顧問弁護士が会社へ直接対応します。裁判になった場合も追加料金はかかりません(顧問弁護士と個別に委任契約を結びます。お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です)。
  • A
    弁護士は、在籍中のトラブルの裁判でも代理人になれます。
    業務上の事故の損害を問われている、残業代を裁判で請求したい、公務員・業務委託である、といった場合は、ローキでは対応できません。一方で、退職の連絡・交渉と、急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇への弁護士の対応は、ローキでも19,800円の中で受けられます。
  • A
    はい、残っている有給休暇の消化を当組合が会社と交渉します。
    有給休暇の取得は労働基準法39条で保障された労働者の権利です。多くの場合、退職連絡日から消化に入り、消化しながら退職日を迎えます。
  • A
    はい、未払い給与・残業代の支払いを団体交渉の範囲で会社へ申し入れます。
    申し入れても支払われない場合の法的手続き(労働基準監督署への申告・少額訴訟・労働審判等)はご本人での対応が原則ですが、進め方の助言はサービスに含まれます。なお、残業代額を法的に確定させる計算は行いません。