私たちが暮らしている現代の社会では、地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物問題、不況や失業、財政赤字や少子化・高齢化問題など、いろいろな問題が発生しています。こういった問題を解決したいとき必要なのが、経済のしくみに関する知識、「経済学」です。経済学科では、学生一人一人のめざす将来に直結した実例を通じて、経済のしくみを学び、実際に役立つ専門知識と柔軟な問題解決能力をもった人材を育成します。 経済学科では、経済のしくみを理論経済学（ミクロ経済学、マクロ経済学）、経済史、経済政策などの科目を通じて学びます。また、経済学科では、コース制を採用することによって、専門教育の充実が図られています。

経済の国際化、情報化、システム化は、地域企業を巻き込んで急速に進展し、高度な経営管理能力を必要とする一方、語学力、情報処理能力を備えた人材育成の要望も年々高まっています。さらには、今後の規制緩和の進展は、企業の自己責任の原則をより厳しく問うことになり、企業を取り巻く環境の変化をよく理解し、企業経営の実践に当たることが、現代の経営陣には必要不可欠な資質となっています。 経済学、経営学を中心に企業関連法学を体系的、有機的に教授することが喫緊の社会的要請として求められており、新たな経営法学の教育組織の創出が求められています。 本学科では、実践的語学力、高度な情報処理能力を具備し、経営学の専門知識のみならず、現代の「市場の規律」たる企業関連法学知識を深く理解し、実践的に体得した経営人材を育成することを教育目標としています。

富士大学大学院経済・経営システム研究科は，東北地方に山積する地域固有の課題を解決し得る人材の養成を使命とし、経済学と経営学を主軸に、会計学や法学など幅広い科目を配置した社会科学系の大学院として開設されました。本大学院ではリカレント教育の先駆けとして、大学の学部教育課程を経ずに実務経験を積んでこられた社会人の皆さんにも門戸を開放する「特別社会人枠」の入試方法を設けることで、学歴や年齢を問わず、研究・教育の機会を広く提供してまいりました。その成果の一端として、2004年の大学院開設以来、今日までの14年間で30名を超える税理士を輩出し、税務に関する地域からの要請にお応えしております。