1976年1月大阪市西成区生まれ。 関西創価高校を経て、創価大学在学中の1997年10月に公認会計士第2次試験に合格。 1998年3月に創価大学経営学部を卒業。同年4月、中央監査法人（後のみすず監査法人）に入所。東京事務所国際部や大阪事務所を経て、2006年10月から2009年7月までプライスウォーターハウスクーパースの米国オハイオ州コロンバス事務所にて勤務。米国駐在中の2007年7月、あらた監査法人に入所。2009年5月には、米国の公認会計士資格を取得（デラウェア州）。帰国後は東京事務所勤務を経て、2012年10月に退職した。 2013年2月に税理士登録。 2013年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙では、大阪府選挙区において3位で初当選を果たした。 2016年8月5日、第３次安倍第２次改造内閣で財務大臣政務官に就任。 2017年1月に公明党大阪府本部 財政の「見える化」推進チーム座長に就任。 2019年7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙では、大阪府選挙区において3位で2期目の当選を果たした。 2019年10月に参議院の災害対策特別委員長に就任。 2022年10月に参議院の法務委員長に就任。 2023年9月に公明党決算・行政監視部会長に就任。 2023年10月に公明党税制調査会事務局長に就任。 2024年11月に公明党中央幹事、公明党青年委員長、公明党財政・金融部会長に就任。 2024年12月に公明党大阪府本部代表代行に就任。行政書士登録。 2025年7月20日執行の第27回参議院議員通常選挙では、大阪府選挙区において4位で3期目の当選を果たした。

プロフィール

本日9日、日本公認会計士協会・日本公認会計士政治連盟の皆さまと懇話会を開催しました。

会計不祥事の防止に向けた経営者の責任強化や監査制度の充実、研究開発税制の見直し、事業承継税制の改善など、幅広い課題について意見交換。

特に、現在検討が進められている非上場株式の評価方法の見直しについては、課税の公平性を確保しつつ、中小企業の円滑な事業承継や納税者の予見可能性にも十分配慮する必要があります。

公認会計士としての専門性も生かし、現場の声を政策に反映できるよう、引き続き取り組んでまいります。

本日8日、大阪市港区で開催された「第6回 西友会ふれあい交流会」に出席し、ご挨拶させていただきました。

西徳人大阪市会議員は、現在4期目。公明党大阪市会議員団の幹事長として、大阪市政の最前線で奮闘しています。

来年の統一地方選挙では、5期目に向けて公明党の公認も決定しています。

物価高対策や子育て支援、高齢者福祉など、暮らしに直結する課題の解決に向け、これからも国と地方のネットワークを生かして取り組んでまいります。

森下会長をはじめ、西友会の役員・関係者の皆さま、日頃からの温かいご支援に心より感謝申し上げます。

本日1日、第16回公明党和歌山県本部大会に出席し、ご挨拶をさせていただきました。
このたび、和歌山県本部顧問を務めさせていただくことになりました。
公明党が新たな出発をする中、改めて大切にしたいのは「大衆とともに」の立党精神です。
現場の声に耳を傾け、一人ひとりの暮らしを守る政治を前に進めてまいります。
和歌山県本部の皆さまと力を合わせ、党勢拡大に全力で取り組んでまいります！

本日1日、「国道25号大阪柏原バイパス整備促進大会」に出席し、ご挨拶しました。

昨年の大会では、地元の皆様から直接、整備促進に向けた要望書をいただきました。本年4月には、国土交通省から大阪中河内地域における道路調査の実施方針が示され、計画の具体化に向けて一歩前進しました。

大阪柏原バイパスは、交通渋滞の緩和や物流の円滑化、地域経済の活性化だけでなく、災害時の道路ネットワークの確保という観点からも重要です。

折しも、明日11月2日には防災庁が発足します。災害が起きてからの対応だけでなく、被害を未然に防ぎ、最小限に抑える「事前防災」の取り組みがますます重要になります。

道路整備は、地域の発展を支えるとともに、住民の命と暮らしを守る取り組みです。

長年にわたりご尽力いただいている地元の皆様の思いを受け止め、早期事業化に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります❗️

昨日28日夜は、河内長野市党支部会にオンラインで参加し、国政報告をさせていただきました！

消費税減税と給付のあり方、議員定数削減の問題、岡本新代表のもとでの公明党の今後の方向性などについて、お話ししました。

会場には多くの皆さまにお集まりいただき、熱心に耳を傾けていただきました。

ご参加いただいた皆さま、開催にご尽力いただいた役員の皆さまに心から感謝申し上げます。

これからも皆さまの声を大切に、国政の場でしっかりと取り組んでまいります！

昨日27日、参議院財政金融委員会で質問に立ち、税制・金融行政に関する3つの課題について政府の見解をただしました。

【① 租税特別措置の見直し】
政府が進める「日本版DOGE」による租税特別措置の見直しについて、単に税収減の規模だけで判断するのではなく、経済活動や雇用、地域経済への政策効果を客観的に検証することが重要です。
財源確保ありきの廃止・縮減ではなく、効果のある制度は拡充・改善も含めて検討すべきとの考えを示しました。

【② 空き家税制と民事信託】
相続した空き家を売却した際の3,000万円特別控除について、民事信託を利用した場合にも適用できるよう、これまでも繰り返し求めてきました。
高齢者の財産管理や円滑な資産承継に役立つ民事信託を利用したことで、税制上不利になることは、空き家の発生を抑制するという制度の趣旨からも課題があります。
国土交通省の令和9年度税制改正要望にも盛り込まれたことを踏まえ、適用期限の延長と対象拡大を求めました。

【③ 損害保険代理店の問題】
損害保険業界で進められている代理店の業務品質管理の強化について、中小・零細代理店や、自賠責保険を取り扱う二輪車販売店などに過度な負担が生じていないかを取り上げました。
10月13日には金融庁と国土交通省が連名で日本損害保険協会に対して要請が行われていますが、重要なのは、その趣旨が各保険会社の営業現場まで徹底されることです。
既に代理店契約を解除された事業者への丁寧な対応も含め、地域の皆さまが安心して自賠責保険に加入できる環境の確保を求めました。

これからも、現場の声を国政に届け、制度の課題の改善に取り組んでまいります！

▼質疑の動画はこちら
https://youtu.be/exxfV8fr4jM

杉ひさたけ

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