委員長を務める東京都議会経済・港湾委員会は、契約議案の調査などを行いました。 都の“新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業”は、決済の効率化や売上向上に資する機能を有する新紙幣に対応した券売機導入にも活用できます。 上限800万円・助成率3分の2で、申請は来年3月まで毎月受け付けます。