持続化給付金、一時支援金、月次支援金に続く新しい「事業復活支援金」が、令和3年にスタートする予定です。国は現在、11月24日まで事務事業を行う希望業者を募っている段階で、詳細は決まっていませんが、法人最大250万円（150万円）個人最大50万円（30万円）で売上が50％減少（カッコ書きは売上30％～50％減少の場合）となった事業者に支給されます。なお、この事業復活支援金でも事前確認が行われます。