働き方改革により、何も対策を講じなければ日本の荷物の14.2％が運べなくなると懸念されている「物流の2024年問題」。 解決のためには、荷主や消費者の理解が不可欠であり、政府一丸となった取り組みが必要です。 今週は、地元のトラック協会から、物流事業者の現状と課題をお伺いするとともに、林官房長官に申入れを行い、現場の声を伝えました。 どこまでも現場第一主義で、取り組んでいきます！ #中野ひ...