【厚生労働省～住宅確保給付金 対象範囲の拡大されます】 新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、令和2年4月20日より、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金が支給されます。 詳しくは↓ 生活困窮者自立支援制度：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/se...