カメラレンタルのハイチーズ

2026年3月11日時点の空き状況は下記の通りです。
◆下記2製品をラインナップに追加致しました。
・Canon EOS R6markⅢ
・RF45mm F1.2 STM

1.LINEのメッセージ、もしくは、ヤフオクの商品ページより、ご希望のレンタル内容【商品、到着日～返却日、発送地域】をご連絡ください。
2.当方より【貸出可否、料金】についてご返信致します。
3.日程、料金についてお間違い無いか確認し、ご返信をお願い致します。
4.身分証明書のお写真送付をお願いします。（詳細はヤフオク商品ページ参照）
　また、配送伝票に記入するため、電話番号のご連絡もお願いします。（SMSによる疎通確認を致します）
5.レンタル日の約1週間前に、ヤフオク上で専用商品を出品するか、LINE上でお取引内容のご提示を行います。
6.（ヤフオク上でのお取引）専用商品の落札をお願いします。
（LINE上でのお取引）ご提示内容について「利用する」旨のご返信をお願いします。
　なお、その場合には、利用規約（1）,（2）についてご同意頂けたものとみなします。
7.（ヤフオク上でのお取引）商品のお支払いをお願いします。
（LINE上でのお取引）指定銀行へのお振込み、もしくはpaypayでのお支払いをお願いします。
8.ご希望レンタル期間の前日（なるべく午前中着）に商品到着
　※ご返却発送後に、取引ページにて伝票番号のご連絡をお願い致します。
　　ご返却当日中にご連絡頂けない場合、悪い評価を付ける場合がございます。
9.レンタル最終日の当日中までに返送手続き
10.商品が戻り次第、確認し、お取引終了

【直近の空き状況について】
※ご予約可能状況が最新情報ではない可能性もございます。必ず個別にお問い合わせください。
※各商品を複数台所持しております。どちらかの商品の配送/レンタルと被る事でご希望に沿えない場合がございます。

第1条 (目的及び適用)
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、カメラレンタルのハイチーズ（以下、「当方」といいます。）が提供するカメラ及び光学機器等の機材のレンタル及びそれに付随するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるすべての利用者（以下、「利用者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で本サービスをご利用いただくものとします。

第2条 （所有権）
レンタル機器の所有権は当方の管理者である石川幸博に帰属する。

第3条 （レンタル機器、貸出期間、料金）
1. レンタル機器の内容、貸出期間、及び、料金等の詳細について別途、ヤフーオークションの商品ページ、および、LINEメッセージにて個別に定めるものとする。
2. レンタル料は、本取引が成立後、到着指定日の3日前までに支払い手続きを行う。
3. 振込手数料は利用者の負担とする。

第4条 （引渡し）
1. 当方は、本サービス利用契約が成立し、利用者による料金支払いが完了した際に、到着指定日に到着するよう、第三者の配送事業者により発送を行う。
2. 前項の配送費用は、利用者の負担とする。
3. 1項の配送にあたり、第三者の配送事業者の責に帰する事由による配送遅延、及び、大雪や台風・地震など災害等による配送遅延について、当方は一切の責任を負わないものとする。

第5条 （遅延損害金）
利用者はレンタル料など、本規約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、支払期日の翌日からその完済に至るまで、支払うべき金額に年14.6%（1年に満たない端数期間については、1年を365日として日割り計算による）を乗じた遅延損害金を支払う。

第6条 （レンタル機器の管理）
1. 利用者はレンタル機器の到着後から返却まで、レンタル機器の破損、汚損、及び紛失等の事故（以下、「事故等」という）を引き起こさぬよう善良な管理者の注意をもって誠実に利用、及び保管を行うものとする。
2. レンタル機器に関して事故等が発生した場合は直ちに当方に連絡し、当方の指示に従う。
3. 利用者はレンタル機器について、事前の当方の承諾なく、第三者に譲渡、賃貸もしくは担保に供してはならない。

第7条（レンタル機器の撮影依頼）
1. 利用者に対して、誠実に利用、及び保管していることを確認するために、一月を超える継続レンタルの場合は、当方が必要と認める時点で、当方からのレンタル機器の現況に関しての問い合わせを行い、写真撮影を依頼することができるものとする。
2. 利用者は依頼があってから5日以内に、当方より指示された撮影を行い、写真を当方へ送付するものとする。
3. 利用者から当方への画像の送付が無い場合、若しくはキーワードと現物の判別が不可能な場合は、当方は貸出期間に関わらず、本サービス利用契約を解除しレンタル機器の返却を求めることができるものとする。
4. 利用者が商品を返却しない場合、あるいは返却された商品に著しい商品価値低下が認められた場合は、当方は利用者に対して損害賠償を求めることができるものとする。

第8条 （故障）
レンタル機器の通常使用により発生した故障、故意・過失等、当該故障が利用者の責に帰する事由により発生したすべての故障について利用者の負担とする。

第9条 （レンタル機器の損害賠償）
1. レンタル機器が、使用方法、取り扱いの不備など、利用者の責に帰する原因により毀損した場合、利用者は当方に対して、修理費及び修理期間に相応したレンタル料金を補償金として支払う。
2. 利用者の過失により、レンタル機器が盗難または滅失した場合、または、レンタル機器を当方に返還しない場合、利用者は当方に対して、レンタル機器と同等品を返却するか、時価相当額を支払う。

第10条 （損害賠償）
1. 利用者によるレンタル機器の使用、保管に起因して（ただし、当方の整備不良など当方の責に帰すべき事由に起因する場合を除く）第三者に対し、人的・物的損害が発生した場合は、利用者の責任において、すみやかに損害の程度に相当する額を当該第三者に賠償金として支払う。
2. 前項に係らず、当方があらかじめ賠償責任保険を付している事故について当方が保険金を受け取った場合、当方は利用者にその保険受取金額を限度として交付することができる。

第11条 （禁止事項）
利用者は、当方の書面による承諾を得なければ以下の行為をすることはできない。
1）レンタル機器の改造、または性能・機能を変更すること
2）レンタル機器を本来の用途以外に使用すること
3）レンタル機器に表示された所有者の表示や標識を当方の承諾なしに抹消したり、取り外したりすること

第12条 （届出）
1. 利用者は、合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡、資本減少その他営業上重大な変更をしようとするときは、当方に対し、あらかじめ書面により通知しなければならない。
2. 利用者は、会社代表者、商号、本店所在地、主要株主、その他経営に関する重要な事項に関して変更が生じた場合には、直ちに当方に対し、書面により通知しなければならない。

第13条 （契約解除）
1. 当方は利用者が以下の各号の一に該当したときは、本条第7号から10号の事由については催告の上、その他の事由については催告を要さずに、本サービス利用契約を解除することができるものとする。
1）第三者から差押、仮差押、仮処分を受けたとき
2）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てをし、またはこれらの申立を受けたとき
3）解散決議のための手続を開始したとき
4）支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形交換所から不渡処分もしくは取引停止処分をうけたとき
5）連絡が取れないなど、所在が不明となったとき
6）財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると合理的に認められる相当の事由があるとき
7）利用者がレンタル料などの支払を怠ったとき
8）利用者がレンタル機器について必要な維持・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められる使用方法に違反したとき
9）レンタル機器が盗難にあった場合、もしくはレンタル機器が滅失し、または毀損し使用不能となったとき
10）本規約のいずれかの条項に違反したとき
11）その他本規約の円滑な履行が困難になったとき、または信用不安が生じるなど債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
2. 利用者について、前項各号の一に該当する事由が生じた場合は、前項第7号から10号の事由については当方から利用者に対する催告の上、その他の事由については催告を要さずに、利用者は当方に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、直ちに当該債務を弁済する義務を負う。

第14条 （解約、解除時の引取り）
第13条により、本サービス利用契約が解約、解除された場合、当方はただちにレンタル機器を引き取るものとし、その引取りに要する費用は利用者が負担するとともに、利用者は当方の引取りに協力しなければならない。

第15条 （違約金）
第13条により、本サービス利用契約が解約、解除された場合、レンタル期間の残存日数のレンタル料に相当する金額を、利用者から当方に支払うものとする。

第16条 （代物弁済予約）
当方が第13条に基づき本サービス利用契約を解除をしたときは、当方は、利用者の所有する機器、什器備品などのうち、当方が任意に指定する物品につき、当方が引き揚げてこれを換価し、利用者が当方に対して負担するレンタル料、修繕費、違約金その他一切の債務の支払いに充てることをあらかじめ承諾し、これに対して異議を述べない。

第17条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、事前の当方の書面による合意なくして、本規約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは担保に供してはならない。

第18条 （秘密保持）
利用者は、本規約に定める債務の履行にあたり、当方より提供された技術上または営業上の情報を、レンタル機器の利用に必要な範囲を超えて使用してはならず、当方が特に秘密である旨を書面により指定した情報（以下、「営業秘密」という）を第三者に開示または漏洩してはならない。

第19条 （公正証書）
利用者は、本規約に基づく金銭債務の履行を怠ったときには強制執行を受けても異議がないことを承諾のうえ、当方から請求あり次第、利用者の負担で本規約を公正証書とする。

第20条 （訴訟管轄）
利用者及び当方は、本規約に関し、訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。