未熟児の養育医療の公的助成制度に関連し、市町村によって異なる運用方式が「不公平感を生んでいる」と盛岡市の４０代男性から特命取材班に疑問が寄せられた。制度は入院時の食費も合わせた治療費全額を国と県、市町村が助成し、所得に応じた自己負担を保護者に求める。負担分を軽減する制度もあるが、県内の市町村の半数以上が県の手引に沿って食費分を給付せず、全額給付する市町村と差が生じている。県は手引の見直しを検討...