渕上税理士事務所

「福利厚生アプリは福利厚生費として計上できる？」をお送りします❗️ 近年、ベネフィット・ステーションやリロクラブに代表される福利厚生サービスを、アプリを通じて提供する会社が増えており、導入を検討される企業も多くなっています。 ただ、その利用料をそのまま「福利厚生費」として処理してよいのか、迷うケースは少なくありません。 実は、契約したからといって自動的に福利厚生費として認められるわけではなく、一定の要件を満たしていることが前提となります。 今回は、福利厚生アプリの費用を福利厚生費として計上するために押さえておきたいポイントを整理していきます🍀

「リゾート会員権を経費計上する際の注意点！」をお送りします❗️ 社員の福利厚生や取引先との関係づくりを目的に、リゾート会員権の購入を検討される会社は少なくありません。ただ、購入代金をそのまま経費にできると考えていると、税務調査で思わぬ指摘を受けることがあります。 今回は、リゾート会員権を経費計上する際に押さえておきたいポイントを整理します🍀

「外回りや現場での食事は「食事手当」の対象？」をお送りします❗️ 2026年4月から、食事の支給に関する所得税の非課税限度額が、月額3,500円から7,500円へと引き上げられました。42年ぶりの大幅な見直しです。ここで気になるのが、社員食堂も弁当の配達もない、外回りや現場で働く従業員の食事です。会社の外で食べた食事は、この非課税の対象になるのでしょうか。 今回は、その考え方と実務での活かし方を整理します🍀

「法人保険の損金算入｜最新ルールと出口設計を解説！」をお送りします❗️ 法人保険の保険料は、どこまで経費（損金）にできるのか。 そして解約したお金は、どう受け取れば無駄がないのか。 この「入口」と「出口」のルールは、2019年以降の改正で大きく変わっています。 今回は、法人保険の損金算入の最新ルールと、退職金などの出口をあわせて考える「出口設計」について、順に整理していきます🍀

「「再発行」と「二重発行」は別物！領収書トラブルを防ぐポイント！」をお送りします❗️ 取引先から「領収書をなくしたので、もう一度発行してほしい」と頼まれることは少なくありません。 よかれと思って応じたその一枚が、思わぬトラブルの引き金になることがあります。 鍵を握るのが「再発行」と「二重発行」の違いです。 今回は両者を正しく区別し、トラブルを防ぐためのポイントを確認していきましょう🍀

「導入が進むキャッシュレス納付のメリット・デメリット」をお送りします❗️ ここ数年、デジタル化の推進や政府の政策により、税金の支払いや公共料金の納付などがオンラインで完結できる仕組みが急速に整備されてきました。 特に新型コロナウイルスの影響もあって非対面の手続きニーズが高まり、キャッシュレス納付の利用者は年々増加傾向にあります。 今回はキャッシュレス納付のメリット・デメリットについてご紹介します🍀