渕上税理士事務所

「控除対象外消費税とは？概要と処理方法を解説！」をお送りします❗️ 消費税の申告では、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税額を計算します。 ところが、条件によっては支払った消費税の一部を差し引けずに残ってしまうことがあります。 これが「控除対象外消費税」です。 今回は、その仕組みと会計上の処理方法について解説します🍀

「プロスポーツの年間シートを経費計上する際の注意点！」をお送りします❗️ 野球やサッカー、バスケットボールなど、プロスポーツの年間シートを会社で購入するケースがあります。 年間シートは経費にできますが、購入の目的によって勘定科目や経費にできるタイミングが変わるため注意が必要です。 今回は、年間シートを経費計上する際のポイントを解説します🍀

「みなし役員とは？判定方法と給与等への影響！」をお送りします❗️ 会社の登記簿に役員として載っていなくても、税務上は役員として扱われる人がいます。 これを「みなし役員」といいます。 家族や親族に給与を支払っている場合、本人も会社も気づかないうちに該当していることがあり、給与や賞与の扱いが従業員とはまったく違うものになります。 今回は、みなし役員の判定方法と給与や賞与の扱いについて、押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します🍀

「福利厚生アプリは福利厚生費として計上できる？」をお送りします❗️ 近年、ベネフィット・ステーションやリロクラブに代表される福利厚生サービスを、アプリを通じて提供する会社が増えており、導入を検討される企業も多くなっています。 ただ、その利用料をそのまま「福利厚生費」として処理してよいのか、迷うケースは少なくありません。 実は、契約したからといって自動的に福利厚生費として認められるわけではなく、一定の要件を満たしていることが前提となります。 今回は、福利厚生アプリの費用を福利厚生費として計上するために押さえておきたいポイントを整理していきます🍀

「リゾート会員権を経費計上する際の注意点！」をお送りします❗️ 社員の福利厚生や取引先との関係づくりを目的に、リゾート会員権の購入を検討される会社は少なくありません。ただ、購入代金をそのまま経費にできると考えていると、税務調査で思わぬ指摘を受けることがあります。 今回は、リゾート会員権を経費計上する際に押さえておきたいポイントを整理します🍀

「外回りや現場での食事は「食事手当」の対象？」をお送りします❗️ 2026年4月から、食事の支給に関する所得税の非課税限度額が、月額3,500円から7,500円へと引き上げられました。42年ぶりの大幅な見直しです。ここで気になるのが、社員食堂も弁当の配達もない、外回りや現場で働く従業員の食事です。会社の外で食べた食事は、この非課税の対象になるのでしょうか。 今回は、その考え方と実務での活かし方を整理します🍀